| 平成１７年度より労働者派遣事業を開始しました。当社で請け負っている業務の一部で仕事上派遣に切り替えたいとの要望があったため、取得しました。
労働者派遣とは、文字通り労働者を派遣することです。雇用関係は派遣元にありますが、業務の指示権は派遣先となります。
以前に、偽装請負と言う問題が社会的に問題となりました。こちらは、派遣と思われる業務を派遣ではなく請負として処理していることです。
この問題が発生した後、いろいろな会社が派遣事業の資格を取得し、請負から派遣業務に切り替えたのではないでしょうか？
しかし、どうしても、派遣に切り替えられない場合があります。
当社のような小企業の場合、社長であっても働いています。その社長は派遣できないのです。
社長とは、会社の役員になりますね。派遣業務は「従業員を派遣するため」、従業員とならない役員は派遣出来ないそうです。
また、当社の場合、社長（私）自ら派遣元責任者にもなっております。派遣元責任者は派遣社員の管理をしなければならないのです。派遣元責任者が派遣されると派遣元責任者の仕事が出来ないため派遣できないそうです。
当社の場合は、請負業務と派遣業務の切り分けを明確にすることで対応しました。 |
|
|
|
| 以前にも書きましたが、当社では労働者派遣事業を行っております。本業はソフトウェアの開発なので、副業的に行っております。
そのような理由で、派遣業ではあまり利益は取っておりません。
しかし、最近DMなどで派遣費用の例などが送られてきます。その金額が当社とほぼ変わらないのです。
みなさん経営の効率化をして派遣費用を低めに設定でいるとも考えられますが、実は派遣社員が余っているのではないでしょうか？
私が派遣事業の届出を出したのは、平成１７年ですが、条件などもさらにゆるくなり、派遣事業を始めやすくなったと思われます。その上、偽装派遣問題が派遣会社の後押しをしたので、会社も多くなり、登録者も多くなったように思われます。
その結果、派遣登録者が過剰になり、値下げに応じているのではないでしょうか？
他の仕事も同じですが、派遣会社にも厳しい状況になってきたようですね。
(H19/7/21) |
|
|
|
| 平成18年、新会社法が施工されて株式会社の最低資本金の制限が緩和されました。
当社も株式会社への組織変更を検討しましたが、1円でも設立できる株式会社より、歴史のある有限会社の方が、信用度が高いのではないかとの話もありましたので、しばらく保留しておりました。
平成19年になり、仕事上の都合で事務所を移転することになり、株式会社への組織変更を行うこととなりました。
この１年、有限会社への評価は変わってきたようです。
世間一般の評価ではないですし、現在も有限会社の方もおられるので詳細は書きません。
また、株式会社にすることで費用もかかりますし、デメリットもあります。しかし当社の状況で判断し、メリットも多いので組織変更を行うことに決定しました。
気持ちを引き締めて頑張ります。
H19/8/24 |
|
|
